なにかと悪い噂が絶えない悪質な出会い系サイト。そんな悪質な出会い系サイトに引っかかってしまった場合のトラブル対策として参考にして下さい。
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出会い系サイトにおけるトラブル対策

出会い系サイトに限らず、架空請求やオンラインショッピングでのトラブルに遭遇してしまった場合、どうすればいいのか…。と不安になった方もいらっしゃるはず。このページでは、そうしたトラブルに万が一巻き込まれてしまった方のために役に立つ相談窓口を紹介します。
サイバー犯罪のトラブル
サイバー犯罪とは、コンピュータやインターネットなどを利用した犯罪のことをいい、具体的には不正アクセスやインターネット詐欺、電子メールを利用したネズミ講、第三者によるデータの改ざんなどを行うことを指します。

社会のIT化に伴って増加するサイバー犯罪に対応し、安心してネットを利用できる社会を実現するために、警察レベルでも監視、取り締まりの強化をはかっていおり、警視庁サイバー犯罪対策というサイトを立ち上げています。サイバー犯罪の被害に遭ったり、遭いそうになったときの相談、サイバー犯罪の情報をつかんだときの情報通報を受け付けてくれます。また、地域ごとに密着した都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧もあります。

経済(お金に関する)トラブル
自分が住んでいる地域の国民消費生活センターに相談しましょう。
ここでは、私たちが普段行っている消費活動(日常的な経済活動など)に関するトラブルの相談を受けてくれます。専属の相談員が電話を受けてくれますが、もし専門的な知識が必要な相談であった場合は、適切な専門機関を紹介してくれます。相談内容は電話での受付のみとなっていますが、トラブルに巻き込まれてしまった人の悩みを解決する手助けをしてくれます。他にも、個人情報に関する苦情相談窓口もあります。

法律に関するトラブル
民事・刑事訴訟に発展しそうな相談ごとがある場合は日本弁護士連合会が参考になります。また、地元の弁護士会に相談したい場合に役に立つ全国の弁護士会も紹介されています。

迷惑メールに悩まされたら
財団法人 日本産業協会は特定商取引法に違反して[表示義務違反メール」「再送信禁止義務違反メール」を送り続ける悪質事業者の情報を収集している公益法人です。

もしメール送信拒否の旨を事業者に伝えているのにもかかわらず広告メールが送られてくる場合や、迷惑メールに送信者の氏名(名称)・住所・連絡先などが表示されていない場合はここへ告発しましょう。送られた情報は、経済産業大臣による違反事業者への措置のために利用するほか、関係する行政機関等に提供し迷惑メール対策の促進のために利用されることになります。
再送信禁止義務違反の情報提供方法のお知らせ
表示義務違反の情報提供の方法

財団法人 日本データ通信協会は特定電子メール法に違反して迷惑メールを送信する事業者からの迷惑メールでお困りの方からの相談を受け、その対策などのアドバイスをしてくれます。
※日本産業協会と同様、「表示義務違反」「再送信禁止義務違反」メールの情報提供を受け付けています。よりどころとする法律が違いますが、どちらに送るかわからない場合はどっちでも受け付けてくれます。

また、提供された違反情報などを基にして、違反送信者に対する措置や送信の停止などにつながる調査・報告、情報提供を行い、迷惑メールを送信させない・受信しない環境づくりに取り組んでいます。おかしなスパムメールを受取った方は、こちらのサイトに情報提供をしましょう。
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