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トラブルを防ぐための確認点

未然にトラブルを防ぐために、出会い系サイトで確認する項目がいくつかあります。法律に基づいた以下の事項を参考に、各出会い系サイトに記載があるか確認しましょう。
特定商取引法に基づく表記
出会い系サイトを利用するにあたり、使用料金が発生する場合は、法律上は、「特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)」第2条第2項の「通信販売」に該当します。つまりそれぞれの出会い系サイトは運営するサイト上において、法律で規定された掲載をしなければならない情報があるのです。これらの情報が掲載されていない出会い系サイトは法律上の表示義務を果たしていないので信頼性に欠けます。

掲載されているべき情報
「会社の所在地・担当者氏名もしくは代表者氏名・連絡先・利用料金」が出会い系サイト内で掲載されていることを確認することが必要です。

※ただしサイト内のコンテンツに「特定商取引法に基づく表示」というコンテンツがないから駄目だというわけではありません。

この法律はサイト内で掲載するべき情報を規定しているだけなので、サイト内に規定の情報があれば、一つにまとめて「特定商取引法に基づく表示」として掲載する義務ありません。

疑うとしたらこんな出会い系サイト
例えば、ポイント制のサイトなのにどのような行動を取ると何ポイント使うのか明確に確認の取れないサイト。契約をしてログインすれば見れるのでしょうが、それでは後の祭りということになりかねません。契約する前に誰にでも見れる場所に支払う料金の明細をきちんと書いてある出会い系サイトを選ぶようにしましょう。

また料金体系がサイト内の中で非常にわかりにくい場所に書いてある場合や、明らかに見にくい色なんかで書いてある場合も利用することは止めた方が無難です。こうした出会い系サイトは利用しない方がいいと思います。別のサイトを利用する方が良いでしょう。他にもいい出会い系サイトはあります。
個人情報保護法の表記
「個人情報保護法」が2005年4月1日を持って施行され、これに違反した場合罰則適用となります。これに伴い、プライバシーポリシー又はそれに類する個人情報保護法に基づく表記があるかどうか、がサイト選びの一つのポイントとなると思います。

プリバシーポリシー
プライバシーポリシーとは、取得した個人情報をどのように利用するかを、サイト利用者にお知らせするためのものです。多くのサイトがプライバシーポリシーとして、表示していますが、他の表現方法もあります。個人情報保護法と表示して、個人情報の取り扱い方を書いている場合や、利用規約書に書いている場合もあります。

事業目的で個人情報の入力を求めるサイトには、個人情報をどのように取り扱うのか表示する義務があるということになります。このプライバシーポリシーもしくは、それに類する情報が表示されていないサイトは個人情報保護法を知らないか、もしくはそもそも守る気が無いサイトである可能性が非常に高いということです。
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